活動方針・報告
活動方針 活動報告 活動の考え方

○2017・2018年度活動方針


化学総連の活動のあり方について

 化学総連は、昨年までの調査情報、教育研修、産業対策の三委員会を発展的に解消し、今後の具体的な活動を推し進めていくために、新たに政策委員会の下に4つの専門委員会・研究会を編成します。
 幹事会メンバー全員がそれぞれの専門委員会・研究会のメンバーとなり、今の化学産業を取り巻く様々な政策的課題の解決・提言に向けて、時代の半歩先を見据えた取り組みを進めます。また、化学総連加盟組合の全ての役員を対象とし、時代の要請に応じた様々な勉強会を設けることで、化学総連全体のレベルアップに努めます。
 地方連絡会議(地連)については、ブロック交流会・合同研修会を増やし、さらにそれらの会議に化学総連代表を確実に派遣していくことを通じて、化学総連本部との連携をより密にするだけではなく、地域における情報の共有や産業対策活動、組合役員の人材育成、支部間の交流の場として、より一層の充実を目指します。
 このような活動を通じて、化学総連に集う労働組合の役員一人ひとりが、次の時代の化学総連を担っているという気持ちをもてるよう、様々な仕掛けを考えます。
 なお、昨年までの三委員会の中で定例化した活動については、事務局にその主体を移し引き続き実施します。これまでと同様に、質を下げることなくスピード感を持って取り組んでいきます。

1.化学産業における環境安全への取り組み

 環境安全委員会では、昨年までの三委員会が近年連携して取り組んできた重要な前提課題である「安全」に取り組むとともに、化学物質管理や様々な環境保全活動についての情報共有・提言活動を目指します。
 安全については組合リーダーを対象とした勉強会や安全担当者を対象とした情報交換の場を提供し、各企業の労使による安全に対する取り組みに学ぶとともに、業界団体と連携して安全確保に高い意識を持って行動できる人財の育成にも取り組んでいきます。さらに、昨年度実施したコミュニケーションアンケートを利用した活動も展開していきます。また化学物質管理については、化審法改正や化学物質のリスク評価などの場面において、より安全で、より安心できる化学産業をめざすべく提言活動を行っていきます。環境保全活動としては、持続可能な開発目標(SDGs)や気候変動抑制に関するパリ協定などに先進的に取り組む事例を共有することで、社会の一員としてあるべき姿を啓発します。

2.化学産業の強靭化を目指したエネルギー・税制への取り組み

 エネルギー・税制委員会では、これまでの産業対策委員会活動のなかでも特に重要視されており、中・長期的課題である「エネルギー政策」・「税制改正」に取り組みます。
 業界団体(日本化学工業協会、石油化学工業協会等)や経済産業省を中心とした関係省庁と連携をとりながら、現状の共有化や今後の動向把握、課題認識に努め、「化学産業の持続的・健全な発展を図り、社会に貢献し魅力と誇りの持てる産業を目指し、化学産業に働く仲間の雇用と生活を守っていく」という従前からの基本的な考え方に沿った政策提言を行い、とりわけ「石油化学製品製造向け原料に係る揮発油税、石油石炭税の本則非課税化」、「地球温暖化対策税の抜本的見直し」については、実現を目指し全力で取り組みます。
 また電力多消費産業としての立場から、省エネ、創エネ、再生エネといった次世代エネルギー政策はもちろんのこと、化石燃料の有効活用や温室効果ガスへの対応にも取り組み、化学産業の持続的発展に努めます。

3.社員の多様化に対応した働き方への取り組み

 新しい働き方研究会では、一昨年の女性活躍推進、昨年の健康いきいき職場といった実務責任者会議の流れを踏まえ、化学産業で働く仲間の職場環境をより良くしていくために、様々な情報共有の場を提供していきます。
 雇用規制の緩和、晩婚と人口減少、高齢者雇用など、労働者を取り巻く環境は絶えず変化しており、それに対応した働き方や現場の作業環境の改善が求められます。また2000年に発足した国連グローバルコンパクトや、2010年に発行されたISO26000などでも最初に取り上げられるように、人権については重要な社会的要請となっています。特に近年は、企業活動のグローバル展開に伴う外国籍社員の採用、障害者雇用に関する法定雇用率の引き上げ、女性活躍推進法の施行など、多様な背景を持つ社員が協働して働ける場へと変化することが急務です。そのような変化に迅速に対応している先進事例の情報や識者の意見を共有することで、化学産業で働くことがより魅力的で誇らしいものとなるよう努めます。

4.これからの化学産業を支える人・技術への取り組み

 人と技術の未来研究会では、昨年度までの産業対策委員会 イノベーション小委員会での議論を引き継ぎ、未来の産業の担い手となる世代に対して、化学産業が魅力的な産業と映るよう外部団体と情報共有・連携するとともに、行政に対して政策提言を行います。
 また化学産業が持続的に発展し雇用の確保を継続していくためには、社会の要請に応じた技術革新や技術軸の戦略的結合による産業競争力強化への取り組みが不可欠です。産学官の連携やオープンイノベーションなどを通じて生み出される様々な先端的技術の現状と課題、今後の戦略などについて情報の共有化を図り、加盟単組における研究開発の気づきの一助となるよう努めます。

5.地方連絡会議のさらなる活性化への取り組み

 今期は地方連絡会議を管掌する副会長2名を配し、地連に関するすべての会議体に化学総連代表として参加し化学総連全体の現況について説明することで、“より身近に感じる化学総連”の具現化へと積極的に取り組み、産別としての役割を果たします。
 近年は、地連活動が活発に行われるようになり、各都府県地連内での会議はもとより近隣のいくつかの地連が集まってのブロック交流会、あるいは10近くの地連が集まっての合同研修会が開催され、加盟単組支部間の交流と課題の共有が進んでいます。産業政策活動(コンビナート政策交流会など)にも積極的に参加頂いており、活動領域の拡大も進んできました。今後もこうした活動の強化を進めるべく、これまで有志の取り組みであった西日本地区地連合同研修会を事務局主催とし、あわせて東日本地区地連合同研修会も事務局主催で新たに開催します。さらにこれまでブロック交流会への参加機会がなかった地連については、既に運営されているブロックへの参画や新規にブロック運営していくことを事務局が窓口となって模索していきます。さらに交流会補助金についても増額し、講師を派遣する費用についても補助します。
 また定例開催の全国地連代表者会議では、活動内容の情報交換だけでなく、これまで産業対策委員会のコンビナート政策小委員会が担ってきた地域の競争力強化、保安防災力強化という視点からの活動も行います。

6.事務局による化学総連定例行事運営

 これまでは三委員会にて各種の研修会を主催してきましたが、研修会内容も定例化してきたことや運営をサポートしてきた事務局にも十分なノウハウが蓄積されてきたことから、本年より事務局が主体となり、幹事会メンバーの人的サポートを受けながら開催します。また必要に応じて各単組書記長・事務局長、あるいは研修会参加者にも協力を要請し、運営します。
 これらに加えて事務局は、化学総連の全ての活動に対するアンテナとしての役割を果たすべく、中央行政や地方行政、化学産業の各業界団体ならびに他産別との良好なコミュニケーション作りに努めていきます。

【定例行事】

  1. 年度研修会:定期大会に連動して9月に開催します。講演会や勉強会だけではなく、環境視察や工場視察なども含め化学産業の労働組合役員としての見識を高めることに努めます。
  2. 幹部研修会:1月に講演会や研修会の形式で開催します。化学産業における政策制度を中心に、時代背景に合ったテーマ選定を心がけ、研修会の充実を図ります。
  3. 労使懇談会:11月に開催します。今期は、旭硝子株式会社千葉工場にて実施し、該社と労組との取り組みについて学ぶ場とします。
  4. 支部役員研修会:11月頃に西日本・東日本の両地区にて開催し、化学総連の組織・活動への理解を深めるための講演と、工場視察を予定します。対象は各単組の最前線で活動する支部役員、職場役員、関連企業労組連携単組役員とします。
  5. 担当者会議(単組運営):これまでの書記長・事務局長会議の流れを踏まえて、今期は単組運営に関する担当者の会議として開催し、運営は事務局にて行います。テーマとしては、各単組が抱える課題や今後の労使課題などについて情報共有や課題の深堀を行い、必要に応じて講師を招いた勉強会などを開催することも視野に入れて活動します。
  6. 担当者会議(調査):今期も各単組の先進事例や春季生活闘争状況について充実した情報交換を図るべく、加盟単組の調査担当者が一堂に会する会議を企画・運営します。またWeb版労働条件基本台帳やオプション調査など、化学総連ホームページを活用したタイムリーな情報交換についても、この会議のメンバーを通じて実施します。
  7. 海外労働事情調査団:世界各国の経済情勢や化学産業の動向を参考に、訪問国の労働事情調査や現地駐在員の生活実態把握など、労働組合の視点に立った内容で企画立案します。

7.関連企業労組・友好組織との連携促進について

【関連企業労組との連携促進】

2006年度より化学総連への連携促進に向けた取り組みを展開しており、一昨年はKJケミカルズ労働組合を迎え入れました。また本年度からは、これまで準加盟であった喜多方軽金属労組と昭和電工鹿瀬労組は、連合へのブリッジ加盟解消を契機とし、昭和電工ユニオンを通じた関連企業労組として連携することとなりました。今後も、関連企業労組との連携促進に向けて議論を進めます。

【友好組織との連携促進】

化学総連は、産別の枠を越えた化学の仲間との幅広い積極的なネットワーク創りに取り組んでいきます。現在、特に強い連携を保ち友好関係にあるデンカ労組とは、更なる連携促進に向けて取り組みを進めます。具体的には、「定期大会へのオブ参加、年度研修会、幹部研修会、支部役員研修会、地連交流会、海外労働事情調査団、担当者会議(単組運営)等に積極的な参加を要請し、引き続きより一層の相互理解と連携強化を図り、正規加盟への準備を進めます。

8.社会に貢献し魅力と誇りが持てる組織を目指して

化学産業は、国内を代表する基幹産業として、国民が希望のもてる社会の実現や地球環境を守るために大きな役割を果たしています。化学総連は、化学産業の組織として責任と自覚を持ち、化学産業の重要性を広くPRするための広報活動やカンパ、ボランティアなどの社会貢献活動への取り組みを進め、国内外から魅力ある組織、そして、そこに集う仲間が誇りを持てる組織として発展していきます。

【具体的活動】

  1. 機関紙「群萌」は、化学産業の貢献や化学総連の活動を知ってもらうなど内容の充実を図り、年4回の発行を基本として取り組みます。
  2. ホームページの有効活用を図り加盟単組のニーズを把握しながら掲載内容の充実を図り、政策課題や具体的な取り組み、成果・効果等を広く内外へ発信します。
    • 一般向けホームページは、化学総連の諸活動を掲載し、活動の見える化を図ります。
    • 会員向けホームページは、各単組の情宣活動に活用できるような組合員用資料を作成し掲載します。
  3. 社会福祉活動の一環として、年末社会福祉カンパの取り組みを行います。寄与されたカンパ金は、化学総連社会貢献活動基金として積み立て、その一部を災害義援金や止揚学園に拠出します。また、「化学総連の森づくり」活動の一環として、公益社団法人国土緑化推進機構の推進する緑の募金(国内)と、公益財団法人オイスカのプログラムである子供の森計画(海外)、大阪チャリティマラソンへそれぞれ寄付を行います。
  4. 公益財団法人オイスカが取り組む、東日本大震災復興支援事業である「海岸林再生プロジェクト」へのボランティア派遣を行います。

9.外部組織との連携について

化学総連は、化学・エネルギー産別が現状の組織を維持した上で、産業政策課題を中心とした緩やかな連携が図れるような結集を求めていきます。化学産業全体のために取り組む活動については、一般社団法人日本化学工業協会を主としつつ様々な団体と連携を図り、化学産業の認知度向上を目指して積極的に取り組みます。

 


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